遺言・相続は当事務所にお任せください!

当サイトは、沖縄県沖縄市に事務所を構える行政書士酒井茂仁事務所が運営しています。
沖縄県内の遺言書を作成しようとお考えのお客様の自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言等の遺言書作成支援から、相続開始後の相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議書作成など、遺言・相続に関する様々な問題解決の支援を承ります。どうぞお気軽にお問い合わせください。



遺言書作成サポート

公正証書遺言作成サポート

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遺言書の中でもっともおすすめの遺言方式が公正証書遺言です。証人2名以上の立会いのもと、公証人の面前で遺言者が公証人に伝えた遺言内容を、公証人が公正証書として作成する遺言です。自書できない場合でも作成可能です。また、遺言者が病気などで公証役場に出向けない場合は、公証人が遺言者のところへ出張して、遺言者の自宅や入院先で遺言書を作成することができます。

サポート内容

遺言者、推定相続人、受遺者の戸籍等調査、財産調査
遺言内容に関するアドバイス
公証人役場への嘱託手続
公証人役場での立会証人
提携他士業との連携によるワンストップサービス etc.


自筆証書遺言作成サポート

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自筆証書遺言とは、文字通り遺言者が自筆で遺言書を作成する遺言書です。「自筆」が要件ですので、ワープロ・タイプライター・点字機を使用したものは無効となります。意識はしっかりしていても、自筆ができない場合はこの自筆証書遺言を作成することはできません。遺言者が、全文・日付・氏名を自書して、これに押印することによって成立します。日付・氏名・押印のいずれか一つでも欠けると無効になりますので注意が必要です。

サポート内容

遺言者、推定相続人、受遺者の戸籍等調査、財産調査
遺言内容に関するアドバイス
自筆証書遺言の控の保管
提携他士業との連携によるワンストップサービス etc.


秘密証書遺言作成サポート

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秘密証書遺言とは、公証人1名および証人2名以上の前で、自ら作成した遺言書に(自筆でなくてもよいですが、自筆が望ましい)封印し自分の遺言書であることを申述する遺言方式です。遺言内容については公証人が関与しないので、自筆証書遺言と同様ですが、遺言の存在は明確にすることができます。

サポート内容

遺言者、推定相続人、受遺者の戸籍等調査、財産調査
遺言内容に関するアドバイス
公証人役場への嘱託手続
公証人役場での立会証人
提携他士業との連携によるワンストップサービス etc.


その他の遺言サポート

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上記フルサポート以外にも、一部の業務だけのご依頼や、その他遺言に関する様々なサポート承ります。ご自身で作成された遺言書の内容チェックや、公証役場等での証人の手配等お問い合わせください。

サポート内容

既存遺言書のチェック
証人の手配
必要資料収集のみ
公証人役場での立会証人
提携他士業との連携によるワンストップサービス etc.


相続サポート

相続手続サポート

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相続は、亡くなったかたの出生から死亡までの戸籍等をすべて収集して、相続人の範囲を確定し、名寄帳、登記簿等を調べて被相続人名義のすべて遺産を明らかにしなければなりません。遺産分割協議、各種名義の変更手続きなど、相続手続フルサポートは、すべての手続を当事務所が承る、全部おまかせのサポートです。(相続人の方しかできないこと【例:印鑑証明書の取得】などは除きます。)また、下記サポート内容の一部のご依頼も承ります。

サポート内容

相続人調査(戸籍調査)
相続財産調査(登記簿、固定資産台帳の調査)
遺産分割協議書作成
相続関係図作成
遺言執行者就任
特別代理人就任
提携他士業との連携によるワンストップサービス etc.


遺留分減殺請求サポート

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遺留分とは、一定の範囲の相続人に保障された相続財産のうちの一定の割合であって、被相続人の贈与や遺贈によって奪われることのないものです。被相続人が生前贈与や遺言で遺産を譲ってしまい相続する財産が無くなってしまった相続人は、遺留分減殺請求をすることにより一定の財産を取得することができます。遺留分権利者は、被相続人の及びこの代襲者直系尊属配偶者らがこれにあたります。

サポート内容

遺留分減殺請求権の行使(内容証明郵便送付)
減殺請求権を受けた者との合意書作成
戸籍等証明書収集等、減殺請求権行使に必要な調査
提携他士業との連携によるワンストップサービス etc.


財産の価額算定について

預貯金、有価証券等の価額は、相続開始時の額で算出し、土地については路線価、建物については、固定資産評価額で算出します。路線価のない農村部の土地の場合は、倍率方式(固定資産税評価額に評価倍率表に示してある倍率を乗じて、土地評価額とする方式)、または、比準価格で算出します。その他の理由(例:財産の数・種類が膨大、価額算定が困難な財産、特殊な条項など)により、報酬額が増加(容易なものは減額)する場合もございますので、事前にお話を伺ってから御見積を提示し、納得していただいてから業務着手いたします。

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お問い合わせ

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